方法公開（会社共通）

このページで示すこと（読み手向け）

• 示すこと： 実施体制、品質管理の枠組み、案件で確認できるQC事実、納品物と検証の考え方。
• 示さないこと： 規制適合性の断定、監査合格の保証、個別製品への設計推奨や処方箋。

本ページは、第三者データの「出所」と「検証可能性」を説明するためのものです。法的助言ではありません。

調査実施体制（役割分担の明確化）

当社の一次調査は、設問設計と公開物の編集方針を当社が統括し、実査（配信・回収・一次クリーニング）は第三者実査機関に委託して実施します。 この分担により、設計の一貫性と、回収の運用品質（パネル管理・運用基盤）を両立させます。

※当社は「実査そのもの」を内製せず、第三者実査機関の運用基盤を活用します。そのうえで案件ごとに仕様確定と検証を行い、説明可能性を担保します。

実査機関の品質管理

当社が実査を委託する大手実査機関は、品質管理の基本方針（パネル運用、調査運用、システム等）を公開しています。 以下は公開資料に基づく要約です（個別案件の適用範囲は案件仕様に依存します）。

• パネル品質： 登録時および登録後の不正・重複等の排除、登録情報の見直し、継続的な監視・排除の仕組み。
• 調査運用： 参加者が安心して回答できる運用・配信管理、問い合わせ対応等。
• 納品品質： 納品物の確認体制、自由回答を含む回答品質への配慮。
• システム： 調査実施を支えるアンケートシステム基盤（案件により適用機能は異なります）。

※上記は一般ポリシーの要約です。案件固有のQC適用は、当該案件の仕様に基づきます。詳細は実査機関の公開資料をご参照ください。

案件で確認できる品質管理（事実ベース）

1) 実査前：調査画面・仕様の事前確認（当社×実査機関）

実査開始前に、実査機関のプレビュー環境にて調査画面を確認し、必要な文言修正や表示上の調整を依頼したうえで画面を確定します。 これにより、回答者の解釈が揺れやすい表現や用語の混在を抑え、設問意図の一貫性を高めます。

※設問数カウント等の運用制約がある場合は、実査機関のルールに沿って設計を確定します（例：説明画面の扱い等）。

2) 実査後：データクリーニング（実査機関）

実査機関に対し、本案件で実際に適用された品質管理（QC）の内容と結果（除外件数等）を確認し、記録します。 例として、短時間回答（スピーダー）除外は実査後のデータクリーニングとして実施されます。

3) 除外の考え方（確認事項）

品質上の問題が検出された場合の扱い（除外の単位）や、除外がどのタイミングで実施されるかは、実査機関の運用に従います。 当社は案件ごとに、その運用の前提と、実際の除外結果（件数）を把握したうえで記録します。

※離脱数やデバイス別の実測回答時間など、個別サンプルの行動に紐づく情報は、規定・個人情報保護の観点から提供できない場合があります。 その場合は「一般傾向」と「案件で確認できた事実」を区別して記載します。

納品物と検証（再現性・説明可能性のために）

当社は納品物を「結果」ではなく「検証可能な記録」として扱うため、案件ごとに納品物の構成と整合性を確認します。 典型的な納品物は、ローデータ、集計表、最終調査票（画面確定版）等です。

• 調査票（最終版）： 実際に配信された設問文・選択肢・画面順の確認。
• ローデータ： 件数（n）・欠損・値域の確認、基本的な整合性チェック。
• 集計表： 分母（n）・集計定義（例：Top2等）・丸めの扱いを明記し、再利用時の誤読を防止。

自動化・AI活用の範囲と最終責任

当社は効率化のために技術を活用しますが、信頼性に直結する判断（設問の確定、QC適用範囲の確定、公開表現の確定）は人間が行います。

• 活用範囲（例）： 文面チェックの補助、自由記述の傾向把握（補助）、内部作業の効率化。
• 最終判断： 調査画面の確定、設計意図（矛盾許容等）の決定、公開物の注記・免責・表現の最終承認。

セキュリティ・プライバシー

当社が公開する成果物は、個人を特定し得る情報を含まない集計情報を基本とします。 案件により、実査機関が提供する属性情報（登録属性等）を含む場合は、目的・範囲を明示します。

※本ページはセキュリティ監査票への回答を代替するものではありません。必要な場合は案件単位で情報提供します。

変更履歴（本ページ）

お問い合わせ

方法論・品質管理・納品物に関するご質問（法人・報道・共同調査）

※お問い合わせ内容に応じて、案件単位のQC結果（除外件数等）や、納品物の構成（調査票・集計定義等）をご案内します。